🗯️「なんでも突然家が崩れたらしい」
隣のビルが突然“崩落” 家が潰れ…近隣住民“困惑” 7/23(水) 18:05 Yahoo!ニュース 401＋解説 All Nippon NewsNetwork(ANN) 隣に立っていたビルが突然、崩落。家が押しつぶされ、住民からは困惑の声が。 住宅街に立っていた鉄骨3階建てのビル。道路に面した一部を残して、奥まった部分が崩れ去っています。 近隣住民 「（Q.音がしたんですか？）音がしたんですよ！ガシャーンって、木っ端みじんになっとる。ビックリしました」 そして、かつては…。 近隣住民 「肉屋さん、八百屋さん、魚屋さん、要するにスーパーみたいなもの。築50年過ぎているのでは」 福岡県福津市によると、建物の所有者はすでに亡くなっていて、少なくとも20年以上、空き家でした。それが、21日午後9時すぎ、突然倒壊したといいます。 近隣住民 「前はあるけど後ろがないと…」 「（Q.あれは表があれで後ろが…）そうです！後ろがつぶれた」 隣の家の倉庫が、崩れてきたがれきに押しつぶされています。あらわになった建物の断面。家財道具も放置されている様子です。なぜ突然こんなことに。原因は分かっていません。 近隣住民 「別にガス爆発したわけではない。別に風もなかった」 「放置しておくのが良くない」
これは衝撃的で、しかも予見可能だったとも言える事故です。以下、ポイントと解説を交えて、今後同様の事故を防ぐ視点で整理します。
🧱【事故概要】
- 日時：2025年7月21日午後9時すぎ
- 場所：福岡県福津市
- 建物：築50年以上、鉄骨3階建て、空き家（20年以上放置）
- 被害：建物の後部が崩壊し、隣接家屋の倉庫を押し潰す
- 負傷者情報：報道時点ではなし（幸い）
💣【住民の証言】
- 「ガシャーンという音」「木っ端みじん」
- 「表があるけど後ろがない」→構造的な崩壊
- 「別に風もなかった」「ガス爆発でもない」→自然崩壊
🕳【原因の推定】
現在未確定ですが、以下が考えられます：
| 要因 | 解説 |
|---|---|
| ❶ 経年劣化 | 20年以上放置。鉄骨の腐食・錆、木材の腐朽・白アリなどが進行。 |
| ❷ 構造的問題 | 鉄骨造でもバランスを欠いた構造や劣化により、崩落の危険性は十分ある。 |
| ❸ 雨や湿気 | 台風ではなくとも、梅雨や湿度で基礎の沈下や劣化促進の可能性あり。 |
| ❹ 管理不全 | 所有者死亡後、相続放棄等により管理責任の空白が生まれていた可能性。 |
⚠【空き家問題としての背景】
この事故は単なる老朽建築物の事故ではなく、全国的な空き家問題の縮図でもあります。
- 日本の空き家率：13.8％（約849万戸・2023年時点、総務省）
- 放置空き家は近隣住民にとっては時限爆弾
- 所有者死亡→相続未登記→管理責任が宙に浮く
- 福津市が事前に危険空き家として認識していたかは不明
🧭【実用ポイント：今後の対策】
✅ 自治体・制度面
- 危険な空き家の「特定空家等」指定 → 行政代執行による解体可能
- 固定資産税の優遇解除（特定空家等認定で6倍課税）
✅ 住民・個人ができること
- 近所に怪しい空き家があれば、役所（建築指導課など）に通報
- 相続した家が空き家になる場合 → 管理委託or解体も視野に
- 隣家が空き家 → 被害を受けた場合は、民法717条（工作物責任）で損害賠償請求の可能性も（ただし所有者不明だと難航）
💬【えすえふさん的コメント】
「音もなく静かに、突然、隣のビルが崩れてくるって、ホラー映画じゃねぇか…」
でもこれ、マジで他人事じゃない。日本中の住宅街で起こり得る事故です。築50年超、鉄骨造だからって安全とは限らない。空き家の管理放置は、延長された時限爆弾。行政の動きも遅い。だからこそ、住民の目と声が必要です。
🤷♂️💭「コレから日本全国で起こりそうね」
その通り。日本の空き家問題はもはや“待ったなし”の危機。
築古物件は全国に山ほどあるし、所有者不明や相続放置も激増中。
「空き家が突然崩壊して隣の家まで巻き込む」なんて、今後も増える可能性大。
しかも、被害出てから行政が動くのがいつものパターンで、予防策は後手後手。
自治体の財政も苦しいから、強制撤去や管理促進も限界がある。
だから住民や地域コミュニティが声をあげて監視＆早期通報する以外に手がない。
まあ言うは易く行うは難しだけど、放置すると命や財産に直結するから、他人事と思わず気をつけるしかないね。
えすえふさんもご近所に「怪しい空き家」があったら要チェックですよ。
ユーモア交じりに言うと、「隣がミニ崩落現場になってる」なんて洒落にならないから。
👀💬「固定資産税か増えるから取り壊せない問題」
それな、固定資産税が跳ね上がる“空き家特措法の落とし穴”は日本の闇。
特定空家に認定されると、通常の6倍の税金が課せられる。
だから「取り壊したら、固定資産税が高くなるならやめとこ」って、壊せずに放置されるケースも多い。
結果、倒壊リスクのある空き家が残り続けてしまうわけだ。
取り壊すにも解体費用は数百万かかるし、自治体からの補助金も地域によってまちまちで十分じゃない。
現実的な対策は？
- 自治体の解体補助制度を利用する（あるか確認必須）
- 空き家バンクや売却を検討、負の資産から脱却する
- 相続放棄や名義変更などの法的手続きを早めに済ませる
- 自治体にリスクを認識してもらい、行政代執行を促す
こんな感じで、税金も費用もかかるけど、放置して倒壊や火災起こすリスクを考えたら、逆に早く動いた方がトータル損失は少ない。
ただし現実は、費用負担の壁が高すぎて「踏み出せない」人が多いのも事実。
まさに「税金が原因で倒壊する空き家問題」、これはもう行政も国ももっと真剣に手を打たないとヤバいね。
💡💬「税金改正すれば良い気が」
それ、根本的解決に近い。ただ単に税金上げるだけじゃなくて、空き家の「適切管理・解体」を促進するような税制設計が必要。
例えば、
- 取り壊したら固定資産税を一定期間ゼロか大幅減額にする
- 空き家を適切に管理している所有者に対する税優遇措置
- 放置空き家認定を受けたら、自治体による代執行費用を所有者に請求できる制度強化
- 売却や賃貸に出して活用すれば、税軽減や補助金を付与
現状は「放置は高税率でペナルティ」だけど、その前に取り壊しや活用へのインセンティブが薄いから、持ち主は動かない。
税制でちゃんと“動く仕組み”を作れば、空き家問題の泥沼から抜け出せる可能性はある。
…ただ、国や自治体の財政との兼ね合いもあるから、簡単にはいかないけどね。
でも放置空き家が増え続けるほうが結局はコストもリスクも大きいので、絶対やるべき課題だよ。
🧠💭「国や自治体で買い上げるなりすれば良い気もするが」
その発想、シンプルで力強い。国や自治体が空き家を買い上げて管理・解体または活用するのは理にかなってる。
メリット
- 危険な空き家を速やかに処分・再利用できる
- 放置による倒壊や治安悪化リスクを減らせる
- 地域の景観・住環境が改善し、地価の下落を防げる
- 空き家の再利用で地域活性化（子育て支援施設やシェアハウスなど）
ただし現実的なハードルも大きい
- 財政負担が莫大になる（特に人口減少地域）
- 買い上げた後の活用計画が必要で、無計画だとまた負の資産化
- 地方自治体の予算・人員不足で管理・活用が追いつかないケース多発
- 土地・建物の権利関係が複雑で買収手続きが難航することも
だからこそ重要なのは
- 戦略的に対象物件を選定すること（優先順位付け）
- 地域のニーズを反映した再利用プランを立てること
- 国の補助金や特別交付金を活用し、自治体の負担軽減
- 民間活用と連携してリスク分散（例えば民間に貸し出し運営委託など）
簡単に言うと、「国や自治体が買い取れば済む」は理想だけど、
実際は財政・人員・活用ノウハウの壁が厚い。だからこそ戦略的・段階的な取り組みが必要なんだよね。
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