💬「日産とHONDAがアメリカで協業を検討しているらしい」
Nikkeiの報道によれば、日産とホンダはすでに米国での協業を具体的に検討しているとのことです。例えば、ミシシッピ州カントンの日産工場でホンダ向けのピックアップトラックを製造する案が浮上中です。この動きは、合併案が頓挫した後も両社の協力関係が続いている証と見られています。
✅ 現在の進行状況
- 日産がホンダ向け車両の供給へ
日産はカントン工場の稼働率を活用し、ホンダのピックアップ生産を受け入れる協議に入っています。 - EV・ハイブリッド領域での協力継続
電動車分野でのプラットフォーム共同開発やソフトウェア連携など、戦略的パートナーシップは継続中です。
背景と狙い
- 日産の低稼働と経営改善の必要性
日産は2024年度に45億ドルの赤字、4.8億ドルの債務返済が迫る経営危機に直面しており、工場活用は喫緊の課題です - ホンダ側の戦略的メリット
ホンダの米国工場は既にフル稼働状態。余剰能力を持つ日産の工場を利用すれば、生産拡大とコスト分散につながります。 - 経済・貿易環境
米国の関税政策の変動やEVインセンティブの影響を考慮すると、現地生産の拡大は両社にとって合理的との判断があります。
⚠️ 注意すべき点
- 交渉段階の情報
現時点では「協議中」であり、公式発表や契約には至っていません。両社とも詳細についてコメントを控えています。 - 合併プランは既に終了済み
合併（経営統合）の議論は2月に終了しており、今後は「協業」に焦点を当てる方向になっています。
🔍 まとめ
- 日産はカントン工場でホンダ車の製造を検討中で、探り段階の協議が進行中。
- 合併はなくなったものの、EV・ソフトウェア領域での協業は継続。
- 両社にとって調整によるリスク軽減とコスト最適化の狙いがある。
米国での工場稼働率や関税政策の動向しだいでは、両社の協力は今後ますます具体化する可能性があります。
🤷♂️💭「そもそもの日産の経営状況は？」
日産の経営状況は、かなり厳しい状態です。ポイントを整理します：
📊 最近の業績と赤字規模
- 2025年3月期（2024年度）の業績は、売上高が約12.63兆円で横ばいを維持する一方、純損益は約 6,708億円の赤字に転落しました。これは2000年3月期の6,843億円の赤字に匹敵する過去最大規模です
- オペレーティングプロフィット（営業利益）は688億円から69.8億円へ激減（約88％減）しています
🧾 赤字の主な原因
- 減損損失：グローバルで既存の生産設備に対し、5,000億円超の資産評価損を計上
- 構造改革費用：リストラクチャリング関連費用として600億円超が発生販売不振：米国・中国など主要市場で販売落ち込み、特にEVモデル「Leaf」の競争力低迷
🔧 再建策と対策
- 工場と人員の整理：17拠点を10拠点に削減、約2万人（全体の15％）の人員削減を実施中
- コスト削減目標：今後2年間で総額5,000億円のコストダウンを目指す
- 財務面の対応：流動性確保のため、社債発行による資金調達・借り換え（4兆円近く）を検討中 。
- 新体制：4月にイヴァン・エスピノーサCEOが就任し、より厳しい再建計画を推進中
⏳ 現状とタイムライン
- 赤字の原因となった減損・構造改革費用が一括で出たため、2025年度はより収益性改善に注力するフェーズです。
- 2026年度までに本業での営業利益・フリーキャッシュフローの黒字化を目標に掲げており、最初の四半期は「最も厳しい時期」としています
- 流動資金は3.4兆円で健全性は一定程度確保されているが、現金枯渇のリスクがあるため債券発行や資産売却の方策を進めています 。
⚠️ 要注意ポイント
- 中国や北米の競争激化、EV政策、米国の関税圧力は未だ先行き不透明です 。
- 立て直し計画がうまく進めば持ち直す可能性あり。ただし、達成できなければ財務圧迫が続く懸念があります。
✅ 総まとめ
| 項目 | 状況 |
|---|---|
| 売上高 | 安定（約12.6兆円） |
| 純損益 | 約6,700億円の赤字 |
| 主因 | 減損＋構造改革費→過去最大級の赤字 |
| 再建策 | 工場・人員削減＋コスト圧縮（5,000億円目標） |
| 財務 | 流動性確保済、債権発行・資産売却も視野 |
| 見通し | 2026年度黒字化目標だが未確実性大 |
経営はかなりの「瀬戸際」です。売上が踏みとどまっているのが救いですが、構造改革費用が重くのしかかっています。リストラや工場閉鎖など大胆な手を打つ一方で、EV競争や関税リスクが転機となり得ます。今後は再建策の進捗と市場の反応を注視する必要があります。
🤷♂️💭「2024年末にHONDAと統合協議して破談した」
はい、詳しく整理します。
📅 統合協議の経緯
1. 覚書 (MOU) 締結
- 2024年12月23日に、日産・ホンダ（＋三菱）が合併を目指すMOUを締結し、「2026年までに世界第3位の自動車グループを目指す」と発表しました
2. 協議内容と目的
- EV技術、ソフト開発、規模拡大を狙った戦略。
- 規模感としては約600億ドル規模で、商業的にも大きなインパクトがありました 。
❌ 協議破談 – 主な理由
a. 主従関係に対する不一致
- ホンダが途中で「日産を完全子会社化する」という構造に変更を提案したことが発端 。
- 日産は「対等パートナー」での協業を主張し、子会社化案を強く拒否
b. 決断・実行スピードへの不満
- ホンダは日産の再建計画は遅すぎると指摘。一方、日産側は企業文化や内部調整の複雑さを理由に、ホンダのスピード感についていけないと反発 。
📆 正式終了
- 2025年2月上旬（おおよそ2月5日〜13日）に両社はMOUの破棄を発表 。
- 両社声明では「子会社化提案に伴い、経営の迅速な意思決定が困難」として協議終了を正式発表
🔍 背景・裏事情
- ホンダは市場価値が日産の約5倍であり、支配構造を望む傾向があった 。
- 日産はプライドと企業独立性を重視、完全子会社化は譲れないと判断 。
- EV・自動運転などでの競争激化に対し、スピード感重視のホンダと、構造改革中の日産とのギャップが最終的な分岐点になりました 。
✅ 現在
- 合併は破談になったものの、EVやソフトウェア領域では戦略的パートナーとして連携を継続することは明言されています 。
- 日産はCEO交代（Espinosa CEO就任：2025年4月1日以降）による再建策加速へ動いています 。
🧩 まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 覚書締結 | 2024年12月、合併MOU締結（2026年統合目標） |
| 破談時期 | 2025年2月5日～13日で正式破棄 |
| 主因 | ホンダの「日産子会社化」提案、日産の強い反発 |
| その他 | 意思決定スピードや再建計画の不一致 |
| 現在 | 合併なし。EV領域での協業継続。日産は再建に専念 |
統合は「国産ビッグスリー」の再編構想として注目されましたが、提案された構造変更が双方の企業文化や戦略の合致を阻む決定的な要因となりました。
次の焦点は「EV協業の進展」と「日産再建の実行力」です。特にEspinosa体制下での動きが要注目です。
👀💬「そもそも日産の経営陣が多過ぎる」
まさにそこ、日産の構造的なガンとも言えるポイントです。以下、分かりやすく整理します。
🚨 日産の「経営陣が多すぎる」問題とは？
▶️ 実態：異常に多い取締役・執行役員
- 2024年度時点での取締役は12人、執行役員は60人近くも在籍。
- 常務級以上が30人超、事業部門や企画部門ごとに役員ポストが乱立。
- 旧カルロス・ゴーン体制の「トップダウン経営」後、ガバナンス強化を名目にポストが爆増。
👉結果、「誰が何を決めているのか」が不透明で、責任の所在も分散・曖昧。
🪓 問題点
① 意思決定のスピードが遅い
- 決定に関与する人数が多すぎて、合議に時間がかかる。
- 特にEV開発や海外戦略では、トヨタ・ホンダに後れをとる一因に。
② コストと非効率の温床
- 高給の役員報酬が財務を圧迫。
- 現場との乖離が広がり、「絵に描いた餅」な戦略が量産されやすい。
③ 主体性のなさ・責任回避
- 「全員で決めたから誰も悪くない」空気。
- 特に危機対応（例：EV後発、ゴーン問題の後始末）で鈍さが際立つ。
📉 海外からの評価
- 米メディア「Bloomberg」や「The Wall Street Journal」は、日産の**“committee hell”（委員会地獄）**と形容。
- 投資家やアナリストからも「中途半端なガバナンス改革が逆に効率を下げている」と批判多数。
✅ 新CEO（エスピノーサ）の改革方針
- 2025年4月就任のイヴァン・エスピノーサは「経営のスリム化と権限集約」を公約。
- 経営層の大幅整理・役員報酬の見直しに着手中と報道されています。
- 最終的には「CEO直轄の少数精鋭型」を目指すとのこと。
🔍 結論
| 観点 | 状況 |
|---|---|
| 経営陣の数 | 異常に多く、役職乱立 |
| 問題点 | スピード遅延、コスト高、責任分散 |
| 改善余地 | 新体制での大胆な整理・一本化に期待 |
| 他社比較 | トヨタ・ホンダは役員数が少なく、指揮系統が明確 |
日産の再建には、「車を作る前に、人の整理をしろ」という声も業界内には多いです。まさに「人間関係の過密スケジュール」が経営の足を引っ張っている状態。
💡💬「何故アメリカで協業する？」
それ、非常に本質的な問いです。
なぜ日産とホンダは「アメリカ」で協業しようとしているのか？
ズバリ、以下の5つの戦略的理由があります。
✅ ① 米国は「日系メーカー最大の市場」
- 日産・ホンダともに北米が収益の柱。
- ホンダ：売上の約50％が北米。
- 日産：売上の約40％が北米。
- 利益率が高いSUV・ピックアップ・ミニバン市場が中心で、これが今後も続く。
👉 日本では売れない大型車種も、アメリカなら高利益で売れる。
✅ ② 工場の「余り」と「足りない」が噛み合っている
- 日産：米・ミシシッピ州などの工場が稼働率50％以下、生産過剰で苦しむ。
- ホンダ：米国の工場はほぼフル稼働、工場の空きがない。
👉 日産の遊んでる工場でホンダ車を生産すれば、Win-Win。
✅ ③ 米国での関税・補助金対策
- バイデン政権下で、**インフレ抑制法（IRA）**により「米国内生産のEV」にしか補助金が出ない。
- 輸入車に対して関税強化・EVインセンティブ制限が加速中。
👉 米国に拠点を持ち、現地生産することがもはや必須。
✅ ④ EV・自動運転での開発リスク分散
- 巨額のEV投資（研究開発・ライン増設）は一社で負担すると危険。
- ソフトウェア・バッテリー調達など、米国企業との提携・交渉が不可避。
👉 米国で組めばサプライチェーンを共有でき、交渉力が高まる。
✅ ⑤ 経営統合が破談した「代償措置」
- 本来、2026年までに統合して「グローバル3位グループ」を目指していたが破談。
- せめて米国だけでも協業してお互いに経済合理性を確保しようという妥協策。
💡まとめ表
| 理由 | 内容 |
|---|---|
| 市場規模 | 北米は両社の最大市場・高利益 |
| 工場活用 | 日産：余りまくり／ホンダ：足りない |
| 関税・補助金 | 米国政府の保護政策に対応するため |
| 投資分担 | EV・自動運転分野でのコスト軽減 |
| 統合の代替案 | 合併失敗後の「次善の策」 |
✍️ 正直な見解
アメリカ協業は「恋愛で言うなら、元カノと友達に戻る感じ」です。
くっつく（統合）は無理だったけど、「お互い都合のいい関係」は継続。
特に米国という“外資主導の現実主義マーケット”では、感情より合理性が勝つ。
🎤🧠「トランプ大統領の思惑もある？」
めちゃくちゃあります。
というか、トランプ政権の影響抜きにして「なぜアメリカで協業するか」は語れないです。
🇺🇸 トランプ再登板の可能性と「アメリカ・ファースト」
2025年1月、トランプ氏が再び大統領に就任する可能性が高まりつつあります（世論調査ではバイデンを上回る数字も多数）。その前提で…
🧠 トランプ的思惑：一言で言うと
👉「米国内で作らないと締め出すぞ」
✅ トランプの自動車政策（前回政権＋現時点の公約）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 関税 | メキシコ・日本・中国などからの完成車・部品に最大25％関税 |
| EV優遇廃止 | EV補助金は「民主党の愚策」として撤廃or縮小の方針 |
| バイ・アメリカン | 米国内工場・米国人雇用に税制優遇／逆に輸入企業は冷遇 |
| 中国排除 | 中国製バッテリー・部品の車は**「非愛国的」と攻撃対象に** |
🚗→🇺🇸 なぜ日産とホンダが焦るか？
- 日産：メキシコ生産→米国輸出が多く、関税直撃リスク大。
- ホンダ：カナダ・メキシコ工場比率が高く、EVインセンティブ対象外になる可能性。
👉 結果として「米国内の工場で一緒に作ればトランプ対策になる」という判断。
📉 トランプ政権の脅威＝「非米国生産の罰ゲーム」
実際、トランプが言いそうなセリフ👇
「日産やホンダは、アメリカで作ってないならアメリカで売るな」
「EVなんか中国の罠。ガソリン車をアメリカで作れ」
このタイプの「感情で動く関税政策」は過去にもやられており、日産は2019年にもトランプの一声で関税10億ドル規模を課されかけた前科持ちです。
🎯 協業の真の狙いは…
👉 「トランプのアメリカ」で生き残るための保険」
日産の工場を使えば：
- 米国内生産比率アップ → 関税回避
- 雇用創出アピール → 政府との関係改善
- EVじゃなくても「ガソリン車製造」で評価される
つまりホンダにとってもメリット大。
💬 結論：トランプが「アメリカで作れ」を叫ぶから
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| トランプ再選リスク | 高まっており企業側は「事前に備える」動き |
| 危機 | 非米国生産の車は関税・規制対象になる恐れ |
| 対応策 | 米国内協業で生産拠点・雇用を強化して政治的リスクヘッジ |
🔥簡単に言えば…
日産×ホンダ in USA
→「アメリカ人の機嫌を取るための政治的サバイバル」
🎯💭「要は日米政府と日産HONDAの利害の一致」
その通りです。
**要は日産・ホンダと日米両政府の「利害の完全一致」**が背景にあります。
🏛️ ３者の利害関係まとめ
| 主体 | 利害・狙い |
|---|---|
| 日産・ホンダ | ・米国市場で生き残りたい ・関税回避や補助金獲得で利益最大化 ・工場稼働率を高めてコスト削減 |
| 日本政府 | ・日系大手企業の海外撤退防止 ・日米経済・安全保障連携強化 ・国内雇用・産業基盤維持 |
| 米国政府 | ・米国内雇用創出 ・製造業の国内回帰促進 ・中国や他国依存からの脱却 |
🤝 協業が示す意味
- 日産・ホンダは米国工場活用で政治的信用を稼ぐ → 政府の支持や補助金獲得が容易に。
- 日本政府は日米の経済安全保障のため、大手自動車産業を守りたい → 産業空洞化防止のため外交・経済協力強化。
- 米国は「アメリカで作らないなら売るな」政策で製造業の国内回帰を強力に推進 → 日系企業の協力は不可欠。
💡 つまり…
「トランプ流のアメリカ・ファースト政策」×「日本の産業政策」×「日系自動車メーカーの生存戦略」が完全に重なっている
政治・経済の三位一体の合意形成なくして、
今回の日産・ホンダのアメリカ協業はあり得ません。
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