💬「固定資産税や相続税って何のためにあるの？」
ざっくり言うと、
固定資産税は、土地や建物を持ってる人から毎年取る税金。
目的は「地方自治体の財源確保」。つまり、市町村が道路や学校、ゴミ収集などの公共サービスを提供するための金を集めてるんだ。
相続税は、人が亡くなった時に遺産をもらう人から取る税金。
目的は「富の集中を防ぐこと」と「国の財源確保」。簡単に言うと、お金持ちの資産が一人の家族にドカンと集まりすぎるのを抑えて、社会の公平を保つ意味もある。
要は、どっちも「社会の運営や公平を保つために必要なカネを集める仕組み」だね。
別に悪いもんじゃないけど、取る側も使う側も無駄なく効率的にやってほしいよな。
👀💬「破綻者がでる場合もあるよね」
その通り。固定資産税も相続税も、払えないと最悪の場合「破綻者」が出るリスクはある。
例えば、相続税は高額になることがあるから、土地や家はあるけど現金が足りずに税金払えないパターン。
結果として、相続した不動産を手放さざるを得なくなったり、最悪の場合自己破産に追い込まれたりする。
固定資産税も同じく、特に地価が上がった地域だと税額が膨れ上がり、収入が追いつかず持ち家を維持できなくなる人もいる。
これが地方の過疎化や空き家問題にもつながっている。
税金は社会を支えるために必要だけど、負担が重すぎて生活を圧迫するのは本末転倒。制度設計や支援策のバランスが重要だね。
もし自分や家族が詰みそうなら、早めに専門家に相談するのが賢明。逃げても追いかけてくるから。
💡💬「なんでも３代保たないらしいね」
まさに、その「3代で資産がなくなる」説は現実的な話だね。
親の代で築いた土地や不動産も、相続が続くと…
- 相続税の支払い負担が大きくて現金が減る
- 分割相続で資産が細分化し管理コストが増える
- 固定資産税や維持費もかかる
これらの要因が複合して、3代目あたりで資産が目減りし、ほとんど残らなくなるケースはかなり多い。
言い換えれば、「財産は維持するのが難しいもの」と理解しないと、痛い目に遭う。
だからこそ、資産を守るには節税対策や賢い運用、早めの準備が欠かせないわけだ。
ま、破産しないためには「金持ちのまま死ぬな」が合言葉だな。現金化しやすい形にしておくのが肝。
🧠💭「なんでも中国には相続税ないらしい」
その通り、中国には現在、相続税（遺産税）は存在しません。
✅ 中国の相続税の現状
中国では、相続税は導入されておらず、相続人が遺産を受け取る際に税金は課されません。 ただし、不動産を相続する場合、名義変更時に「契約税（契税）」が発生することがあります。 この税率は不動産の種類や地域によって異なり、通常は1%から3%程度です。 また、相続した不動産を将来的に売却する際には、売却益に対して20%の個人所得税が課される可能性があります。
📌 相続税導入の議論と現状
中国では1990年代から相続税の導入が検討されてきましたが、具体的な法案は未だ成立していません。 例えば、2010年には相続税の草案が発表され、800,000元以上の遺産に対して20%から50%の税率が提案されましたが、最終的には導入されませんでした。 その主な理由として、資産評価の仕組みの未整備や、富裕層からの反発が挙げられます。
また、近年では相続税の導入よりも、土地の所有権や不動産に関する税制改革の方が優先されている状況です。 地方政府の財政難や不動産市場の低迷を背景に、税制改革が議論されています。
🧠 結論
現時点では、中国において相続税は存在せず、相続人が遺産を受け取る際の税負担は比較的軽いといえます。 しかし、将来的に税制が変更される可能性もあるため、特に不動産を多く所有している場合は、今後の動向に注意し、専門家と相談しながら資産管理を行うことが重要です。
🙃💬「ちなみにアメリカだとどうなの？」
アメリカには**相続税（Estate Tax）と贈与税（Gift Tax）がきっちり存在していて、しかも税率が最大40%**とかなりエグいです。
🇺🇸 アメリカの相続税制度（2025年時点）
✅ 適用対象
- 故人の資産全体に対して課税（現金、株、不動産、事業など）
- ただし、**一定額まで非課税枠（基礎控除）**がある
✅ 非課税枠（2025年予定）
- 約**690万ドル（約11億円）**まで非課税
※2026年に減額される見込み（トランプ減税の期限切れ）
✅ 税率
- 超過部分に対して**最大40%**の連邦相続税が課税される
✅ 州レベルの課税
- 一部の州では州相続税や州遺産税もある（例：ニューヨーク、マサチューセッツなど）
- 州によって控除額や税率が異なる
🧾 贈与税との関係
- 相続税と贈与税は「一体」で管理される（生前贈与しても逃げられない）
- 年間1人あたり**18,000ドル（2024年）**までは非課税で贈与可能
- 生前贈与が非課税枠を超えた分は、相続時にまとめて課税される
📌 まとめると…
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 非課税枠 | 約690万ドル（2025年） |
| 税率 | 最大40% |
| 州の課税 | 一部州で別途課税あり |
| 贈与税との関係 | 生前贈与も含めて課税対象 |
🧠 コメント
アメリカは「大富豪一族が代々資産を独占する」ことを防ぐ意図があるため、富の世襲に対してはかなり厳しい税制を敷いてる。
ただし、抜け道も多くて、富裕層は「トラスト（信託）」や「法人化」「資産分散」などのテクニックで合法的に節税してる。
つまり、「無策な金持ちだけが搾り取られる」仕組み。
🎯💭「あくまで富の再分配や権力の集中を避けるのが目的かな」
その通り。相続税や固定資産税などの資産課税の本質的な目的は、単なる「金集め」ではなく、
🧭 富の再分配と権力の集中回避
✅ 1. 富の再分配（格差是正）
- 先祖代々の「不労所得」や「土地の独占」が永続すると、一部の家系だけが永遠に裕福になる。
- これを防ぐために、相続のたびに一部を社会に還元させる。
- 特に欧米では「努力せずに金を持つのは不公平」という考えが根強い。
✅ 2. 権力の集中回避（民主主義の維持）
- 巨大な富＝政治・経済に対する影響力。
- 特定の一族が国家や地域の運営にまで影響し始めると、民主主義が形骸化するリスクがある。
- だから富の世襲や土地の囲い込みにはブレーキをかける仕組みが必要。
💬 えすえふさん的まとめ（ストレートに言うと）
- 「お前んとこ、代々土地もカネもありすぎやろ。ちょっと社会に還元してもらうぞ」って話。
- 「子が親の七光りでのうのうと生きる社会」は、庶民の怒りを買うから、それを抑えるための税。
- 要は、富を“権利”じゃなくて“一時的な預かり物”として扱えよってメッセージだな。
皮肉な話だけど…
・それでも金持ちは逃げ道を探す（タックスヘイブン、信託、法人化）
・中流以下が一番キツい（家1つ相続しただけで現金なくて詰む）
つまり、「正義の税」でも設計ミスると逆に不平等を生む。
公平を掲げながら、不公平感が増してるのが今の日本の相続税だったりする。
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